出資を検討している企業（中国企業）からの依頼に基づき、みらいコンサルティングは対象企業の財務に関する調査を実施した。
依頼を受けてから調査結果を報告するまでは2週間程度と非常に短期であったが、事前に依頼元企業との間で十分にコミュニケーションを取ることにより調査のポイントが絞られていたため、期限内での調査と報告が可能となった。

対象企業（日本）は、ある分野に関する基礎研究を事業目的とした会社であった。従ってその事業の特性上、基礎研究を続けている間は外部から獲得される収益は無く、結果、過去に外部投資家から調達した出資金を研究開発費として支出し続けている収支構造であった。

上記のような会社に対し、ある中国企業が出資を検討していたが、出資を行う上で障害の1つとなったのが対象企業の資金の使用状況であった。上記のとおり、対象企業においては外部投資家から調達した出資金を研究開発費として使用し続ける収支構造となっているが、詳細な資金の使用状況が不明であったため、出資を検討している中国企業においては、出資金の使用状況が適切であることを確かめることが出資交渉を進める上での1つの条件となっていた。

上記のような状況の中で、みらいコンサルティングは出資を検討している中国企業からの依頼に基づき、対象会社の財務状況（特に過去からの資金の使用状況）について調査を行った。調査から報告までは2週間程度と非常に短期であったが、事前に依頼元企業との間で十分にコミュニケーションを取ることで調査のポイントが絞られていたため、上記期限内での調査と報告が可能となった。

査の結果、対象企業においては特に不適切な資金の使用などは無いことが確認された。これにより出資を検討している中国企業においては懸念事項の1つが解消されたため、その後の対象企業との出資交渉もスピーディに進むことになった。