日本拠点設立の形態

日本投資の主な形態は以下となります。

メリット

駐在員事務所

1. 設立の登記、税務の届出は基本不要。
2. 経費は本国の本社の所得から控除されるので、本国での節税効果があります。

支店

1. 資本金不要(※運転資金が必要。そのため、本国は外貨規制がある場合、支店を検討する際に要注意。)
2. 支店の損益は、本店の所得に合算されるため、支店が欠損である場合、本国での節税効果があります。

現地法人

1. 日本での信用度が高くなります。日本国内の営業や、融資等に有利です。
2. 代表者等は投資ビザを申請することができます。
3. 独立法人として、その負債は本国の親会社に及びません。
4. 独立法人として、訴訟事件の場合は、本国の親会社に及びません。

デメリット

駐在員事務所

1. 認められる仕事は、情報収集とPR活動、市場調査等に限定され、営業活動ができません。
2. 日本で訴訟事件が発生した場合、駐在員事務所は外国法人のため、本国の法人に及びます。

支店

1. 設立と清算の時間等は法人設立とほぼ同じです。
2. 信用度が低いため、日本国内の営業展開に不利、かつ融資困難と想定されます。
3. 負債は本店法人に及びます。
4. 資本金ラインがある業種を従事できません。
5. 本店法人の決算報告等も日本の税務署に提出、申告が必要です。
6. 支店の法人税は本店法人の資本金規模によって決定されます。
7. 支店と本店法人の合算作業が必要ですので、会計処理に手間とコストが掛かります。
8. 本国の税務当局の調査権は支店に直接及んで来ることができます。
9. 訴訟問題が起きた場合、本店法人に及びます。

現地法人

1. 駐在員事務所、支店と比べて、設立と清算は比較的に手続きが多いです。
2. 日本で独立の会計、財務、税務を行う必要です。事前タックスプランニングがなければ、節税機能は果たせません。
3. 日本法人は利益を送金する場合、本国の親会社の配当として取り扱います。

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