親子間の監査・調査/連結・報告

30年以上培った多くの国際案件対応の実績、および日本国内と海外のグループに所属している多数の専門家・有資格者(公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士・金融機関出身者等)の連携によって、専門分野および国の壁を越えた「ワンストップ・サービス」を行うことを強みとしています。

 

日本投資を行っている海外の企業に対して、経験豊富の日本人・外国人コンサルタントや専門家によって親会社が望んでいる支援内容、形態、方式を提供できます。

日本ビジネス・日本子会社における主要テーマ

日本子会社に対する年度監査、AUP業務等の支援・補助

海外親会社が指定した項目、フォマット、基準(日本会計基準、中国会計基準、国際会計基準等)に応じて日本子会社への監査作業またはAUP業務を実施、報告書を作成

海外親会社の来日監査チームに対して現場の補助支援またはサポートを提供(連絡調整、現場同行、打合せ同席、日本財務・税務・労務に関する専門情報の提供、必要に応じて現場通訳等)

<サポート事例>

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日本子会社に対する年度決算レビュー支援

海外親会社の依頼を受け、日本子会社の年度決算に関するレビュー作業を行い、親会社へ報告を実施

問題点をチェック・抽出したうえ、対応策を提案し、日本子会社の改善を支援

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日本子会社に対する年度決算レビュー支援

日本と海外の連結決算に関するサポート、会計基準の組み換え、親会社への定期報告支援を提供

親会社の要求によって日本子会社の業務改善サポートを実施

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親会社の要求による日本子会社に対する内部調査・指定項目調査の支援

内部統制(リスクマネジメント)

社内不正調査

財務内容の調査(実態把握)

コンプライアンス調査(税務・労務等)

業務フロー・事業戦略分析・調査

企業体質改善(国際活性化・意識・満足度)

サービスについての無料相談窓口

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